外国人犯罪、ベトナム人突出

2024年7月5日の中日新聞県民版で「ベトナム人犯罪　背景に多額借金」の記事が出ました。これに関連する記事が、中日新聞のホームページでデジタル版として、「外国人犯罪、なぜベトナム国籍突出　足かせとなる仲買手数料」として掲載されています。

https://www.chunichi.co.jp/article/922972

以前から言われていることですが、技能実習生の各国での求人に中国ブローカーが絡んでいる場合に、ブローカーの広告を見て応募した人は、送り出し機関に紹介される前に多額（記事では平均65万円）の仲買手数料を払ってるとのこと。そのため、1年目の収入のほとんどが返済に充てられているそうです。その苦しさから、やってはいけないことを指定しまう方が後を絶たないのですね。送出し機関がやっていることではないので、対策が難しかったり、形を変えて継続されたりする模様。その点、フィリピンは国が介在して管理しているので、本人負担は平均9万4千円（中日新聞記事による）です。その分受入れ企業の負担が他国と比べて多くなっています。他の国の一部のブラックな話では、受け入れ企業に袖の下が渡されているとも聞きます。

重要なポイントは、①採用・求人のコストは受入れ企業が払う　②その効果として、企業の管理リスクが下がる　ことです。

どこの国のかたも、個々の方々は一生懸命働くために日本に来ると思います。外国人労働者、受入れ企業、その間に入る管理組織　この３つの立ち位置にいる人がお互いを尊重してことを進めれば、リスクは減り人不足に問題は解決するのではないでしょうか。